ひなたバイヤーズナビ利用規約

この利用規約（以下「本規約」という。）は宮崎県（以下「県」という。）が運営する「ひなたバイヤーズナビ」で提供するサービス（以下「本サービス」という。）の利用条件を定めるものです。

第１条　規約の適用
１．本規約は、利用者と県との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
２．県は本サービスに関し、本規約の他、プライバシーポリシーや利用にあたってのルール等（以下「個別規定」という。）を定めることがあります。個 別規定はその名に関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
３．本規約の規定が個別規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めがない限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
４．利用者は、本サービスを利用した時点で、本規約に同意したものとします。また、利用者は本規約を遵守するものとします。

第２条　本サービスの目的
１．本サービスは、県内事業者と、バイヤーの商談機会を創出することを目的とします。

第３条　本サービスの登録
１．サービスに情報を登録できる利用者は、以下の各号に定める項目に該当する者とします。
(1) 次の(ｱ)から(ｳ)の全てを満たす県内事業者
(ｱ) 宮崎県内に主たる事務所または支店等を有している者
(ｲ) 以下のいずれかに該当する商品（県産品）を生産、製造、加工、販売する者
① 農林水産物については、宮崎県内で生産、収穫されたものであること
② 農林水産物以外の商品（加工食品、工芸品等）については、以下のいずれかに該当するものであること
・県内の素材を利用し、県内で製造・加工し、販売しているもの
・県内の素材を利用し、県外で製造・加工し、県内素材を利用していることを明示して、主に県内で販売しているもの
・県外の素材を利用し、県内で製造・加工し、販売しているもの
③ 前項①、②の規定にかかわらず、本県の認知度・好感度及びブランド力向上等に寄与すると判断されるものについては、県産品として取り扱うことができるものとする。
(ｳ) 営業を営むため、官公庁より受けた許可証等を有している者（移動販売車等による販売を営む者も含む。）
(2) バイヤー
(ｱ) スーパーマーケット、コンビニエンスストア、百貨店、専門小売店、直売所、ギフト販売業、通信販売業、その他小売、商社、卸業、外食産業、中食産業、食品加工・製造業、ホテル・旅館業等の事業を営む者又は営む組織に属する者
(ｲ) 県内事業者の商品について、業としての売買を目的とし、取引を希望する者
(3) 県が特に適当であると判断した事業者、組織、団体等
２．県は、登録希望者による本サービスへの登録申請について、登録を承認するか否かを審査し、県による登録の承認、又は登録手続の完了をもって本サービスへの登録が完了するものとします。
３．本サービスへの登録にあたり、利用者は県が非公開基準で独自に審査を行うことを了承するものとします。審査の結果は、申請後、審査に合理的に必要な期間を確保した上で、登録希望者に対し通知されるものとします。審査の結果、登録が認められなかったとしても、県は不承認の理由を開示する義務を負わず、利用者は審査の結果に対し一切の異議申し立てを行わないものとします。
４．県は、利用者情報登録の承認完了後、速やかに、本サービスを利用するためのID とパスワードを登録希望者へ通知します。
５．本サービスへの登録をした利用者は、本サービスの利用者IDおよびパスワードを自己の責任において善良なる管理者の注意義務をもって管理し、これを第三者に開示し、または譲渡または貸与することはできません。県は、入力された利用者IDおよびパスワードが登録されたものと一致することを県所定の方法により確認した場合、当該利用者による利用があったものとみなすことができるものとし、当該利用に起因または関連する責任は当該利用者が負うものとします。
６．利用者は、自己の情報のみを本サービスに登録することができ、他人の情報をもって登録することはできません。登録する自己の情報は、真正、十分かつ最新のものであり、利用者は虚偽の記載や重要事実の故意の未記入をしないものとします。また、登録情報に変更が生じた場合は速やかに登録情報を更新するものとします。
７．利用者の登録は一企業につき、一つまでとします。
８．利用者は、本サービスに定める方法に従っていつでも登録を抹消することができ、この場合、当該利用者が記入した情報は登録抹消後速やかに本サービス上から削除されるものとします。

第４条　情報登録、記事の投稿及び閲覧のルール
１．利用者は、以下の内容を含む情報の登録および投稿をしてはならないものとします。これに反する場合、県は自らの判断で、当該情報の一部または全部を修正・削除する、あるいは本サービスへの掲載を中止する場合があります。
(1) 本サービスの目的から逸脱している内容
(2) 事実と反する内容・行為、虚偽の内容
(3) 県、利用者、その他サイト閲覧者の判断に錯誤を与えるおそれのある内容
(4) 意図的な同一内容の投稿
(5) 著作権、商標権、プライバシー権等の他者の権利を侵害する内容
(6) 当該事業者に関係しない個人情報を含む内容
(7) わいせつ・卑猥な表現を含む内容
(8) 他者を威圧・脅迫・誹謗中傷する表現を含む内容
(9) 粗暴性、残虐性又は犯罪を誘発助長する内容
(10) 第三者に対する不当な利益誘導、名誉・信用の毀損に当たる内容
(11) 法令、公序良俗に反する内容
(12) 利用者間の個別の問題や紛争にかかわる事項と県が判断した内容
(13) その他、本サービスの運営を妨げると県が判断した内容、又は県が社会通念上に照らして不適切と判断する内容
２．利用者は、本サービスにおいて県又は他の利用者から提供される一切の情報につき、本サービスの利用目的の範囲内でのみ使用し、県又は情報提供者たる他の利用者からの事前の許諾なく、県又は当該利用者以外の第三者に当該情報を開示・漏洩しないものとし、登録抹消後もかかる義務を負うものとします。
３．県は、本サービス上で利用者が情報を登録及び投稿する場合、本サービスの運営、利用促進等を実施するために、当該投稿内容について複製、改変、掲示、公衆送信、転載等を行うことができるものとします。
４．県は、県が本サービスの運営上及び技術上、必要であると判断した場合、利用者が提供又は伝送する情報、及び利用状況等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとします。

第５条　利用者の禁止行為
１．利用者は、本サービスの利用に関して、次の各号に該当する行為を行うことはできません。
(1) 法令又は公序良俗に違反する行為
(2) 法令に違反又は抵触する恐れがある広告に関する行為
(3) 本サービスの目的から逸脱している行為
(4) 県、利用者、その他第三者の判断に錯誤を与えるおそれのある行為
(5) 県、利用者、その他第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(6) 政治的活動及び宗教的活動又はこれらに類する行為
(7) 県が承認しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、営業行為
(8) 犯罪行為に関連する行為
(9) 本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
(10) 本サービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
(11) 本サービスのサーバー又はネットワーク機能へ不正アクセスをする行為、機能を妨害・破壊する行為。またはこれらを試みる行為
(12) 他の利用者に成りすます行為
(13) 他の利用者に関する個人情報等を収集又は蓄積する行為
(14) 面識のない異性との出会いを目的とした行為
(15) その他、本サービスの運営を妨害するおそれのある行為、又は県が社会通念上に照らして不適切と判断する行為

第６条　著作権等
１．利用者は、本サービスを、本規約その他県の定める範囲内においてのみ使用することができるものとします。
２．本サービス提供される全ての情報に関する著作権その他一切の権利は、利用者が自己の権限に基づいて登録したものを除き、全て県、他の利用者または県に当該情報を提供した第三者に帰属しまたは留保されるものとし、県は、本規約において明示的に定めるほか、利用者に対して、著作権その他一切の権利の実施または使用を許諾するものではありません。
３．利用者は、本サービスを通じて提供される全ての情報について、県の事前の承諾なく県の定める範囲を超えて使用してはならないものとします。ただし、自社の登録情報や商品情報など、利用者が自ら作成し、自ら登録した情報、コンテンツ等については、当該利用者が自由に利用することができるものとします。
４．利用者が、理由のいかんにかかわらず、本サービスの利用者としての資格を喪失した場合は、本サービスにより提供された情報に係る使用権は自動的に消滅するものとします。
５．本条の規定に違反して紛争が生じた場合、利用者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、県および第三者に一切の損害を与えないものとします。

第７条　反社会的勢力との関係の禁止
１．利用者は、自己又は自己の役員及び従業員が次の項目に該当する者又は団体（以下、「反社会的勢力」という。）に該当しないことを表明し、保証します。暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、政治活動、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、反社会的勢力共生者
２．県は、合理的理由に基づき相手方が次の各号に該当すると判断した場合、利用者への事前の通知又は催告を要することなく、本サービスの登録の削除、利用の停止・制限、再登録の禁止等の必要な処置をすることができるものとします。
(1) 反社会的勢力である場合、又は反社会的勢力であった場合
(2) 自ら又は第三者を利用して、相手方に対して以下の行為を行った場合
(ｱ) 違法なあるいは相当性を欠く不当な要求
(ｲ) 有形力の行使に限定しない示威行為などを含む暴力行為
(ｳ) 情報誌の購買など執拗に取引を強要する行為
(ｴ) 被害者団体など属性の偽装による相手方への要求行為
(ｵ) その他「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で禁止されている行為
(3) 相手方に対して、自身が反社会的勢力である、又は、関係者である旨を伝えるなどした場合
３．県は、前項により前項の処置をしたことにより利用者に損害が生じたとしても、一切の損害賠償を負いません。

第８条　利用制限及び登録抹消
１．県は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、利用者の登録内容の改変・削除、本サービスの全部又は一部の利用を制限、又は利用者としての登録を抹消します。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 県からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
(4) 本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
(5) その他、県が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

第９条　本サービスの提供の中断・停止等
１．本サービスは、常時のサービス提供を原則とします。ただし、次の各号に該当する場合において、事前に通知することなく運用を中断又は無期限に停止することがあります。なお、これにより生じた全ての損害について、県は、その責任を一切負わないものとします。
(1) 保守点検等を行う場合
(2) 天災、火災、停電等により運用が不可能である場合
(3) サーバー、ネットワーク、通信回線等に障害が発生した場合
(4) 通常講ずるべき対策では防止できない不正アクセス等の被害が生じた場合
(5) その他、不可抗力による重大な支障が生じる等、県が特に必要と認めた場合

第１０条　本サービス内容の変更等
１．県は、利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を中止することができるものとします。

第１１条　免責事項
１．県は、登録された利用者の本人確認や営業状況等につき調査する義務を負わないものとします。
２．県は、本サービスに掲載される利用者より提供された情報についてその真実性、正確性、有用性又は合法性等について何ら保証しません。
３．県は、本サービスの利用において、利用者が期待する結果の実現について何ら保証するものではなく、利用者はこれについて県に何ら異議を申し出ないものとします。利用者は、何らかの事情により本サービスに登録された情報が破損・滅失した場合のために定期的にバックアップする等の対応を行うものとし、利用者が当該対応を行ったことによる損害については、県は一切責任を負わないものとします。
４．県は、利用者による本サービスの利用又は利用できなかったことに起因又は関連して利用者に生じた一切の損害に対して責任を負わないものとします。また、他の利用者による本サービスの利用により利用者に損害が生じた場合も同様に、県は何らの責任を負わないものとします。
５．利用者につき本サービスの利用に起因又は関連して第三者（他の利用者を含みます）との間でトラブルが発生した場合、当該利用者は自らの責任において当該トラブルの解決を図るものとし、県はこれに関し何らの責任を負いません。
６．第8条に基づく利用制限及び登録抹消、第9条に基づく本サービスの提供の中断・停止、第10条に基づく本サービス内容の変更等、利用者の本サービスへの登録解消等による情報の遅延・損失、利用者による情報の誤送、又は第三者による情報の改竄や漏洩等により利用者に発生した損害について、県は、何ら責任を負いません。

第１２条　利用規約の変更
１．県は、必要と判断した場合には、利用者に事前の通知をすることなく本規約および本サービス上で利用者に適用される諸注意等を変更（追加・削除を含みます。以下同様）することがあります。
２．変更された本規約および諸注意等は、これらを本サービスに掲示した後、利用者が本サービスにアクセスし、利用した時点をもって同意したものとみなします。

第１３条　個人情報の取り扱い
１．本サービスにおける県による個人情報の取り扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによるものとし、利用者はこれに同意します。なお、本サービスに情報を登録した利用者は、登録時に、当該利用者の個人情報が、プライバシーポリシーに定める利用目的の範囲内において、本サービスに情報を登録した他の利用者に提供されることに予め同意します。

第１４条　権利譲渡の禁止
１．利用者は、あらかじめ県の書面による承諾がない限り、本規約上の地位および本規約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
２．県は、本サービスにおけるサービスの全部または一部、ならびに、本規約上の地位および本規約に基づく権利または義務の全部または一部について、県の裁量により第三者に譲渡することができるものとします

第１５条　分離可能性
１．本規約のいずれかの条項またはその一部が、適用ある法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、かかる判断は、本規約のその他の条項またはその他の部分の有効性には影響しないものとします。

第１６条　準拠法及び裁判管轄
１．本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争は、宮崎地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。